理想のIoTサービスをいち早く実現する クラウドAI・IoTソリューション Microsoft Azure

理想のIOTサービスをいち早く実現する
クラウトAI・IOTソリューション
Microsoft Azure
Cloud AI ・IoT ソリューション Microsoft Azure
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CSPによる新しいビジネス展開:パートナー事例

グローリー株式会社

https://www.glory.co.jp/

設立
1944年(昭和19年)11月
事業内容
通貨処理機、情報処理機及び通貨端末機器、自動販売機、自動サービス機器などの開発・製造・販売・メンテナンス
資本金
12,892,947,600円
従業員数
3,473名(グループ総数 10,267名)※2020年3月31日現在

ビジネスの課題

  • これまでの事業はハード販売がメインで売り切りビジネスが中心
  • 貨幣処理機が主要製品であり、キャッシュレスの普及に伴い新たなビジネスの創出が必要
  • 自社のコア技術である「認識・識別」を活かした顔認証製品・サービス事業の拡大が急務

クラウド選択の理由

  • サービスの立ち上げまでの時間短縮
  • システムの初期構築コストの削減
  • サービスの展開に合わせてシステムの拡張が可能
  • 事業化の目処が立たなかった時の撤退が容易

Azure CSP選択の理由

  • サポートの充実(システム構築サポート、ビジネス拡大支援サービス)
  • Office365との連携によるサービスの拡張性

東京エレクトロンデバイス選択の理由

  • レスポンスや対応が早い
  • 要望に沿った提案をしてもらえる
  • システム構築の委託先ではなく、ビジネスパートナーとして相談ができる

Microsoft Azureによる新たなソリューションビジネスを展開するグローリー

通貨処理機分野で世界トップシェアを誇る電子・精密機械メーカーのグローリー株式会社。既存事業にとらわれない新規事業の開拓を推進する同社は今、Microsoft Azureをクラウドプラットフォームに採用した新しいソリューションビジネスの展開を加速させている。そんな同社の取り組みについて、ビジネスイノベーションセンターの要 雄喜氏、岡田 知之氏に話を伺った。

グローリー株式会社
ビジネスイノベーションセンター 新規事業企画部
企画1グループ グループマネージャー
要 雄喜氏

グローリー株式会社
ビジネスイノベーションセンター 先端技術推進部
システムデザイングループ アシスタントマネージャー
岡田 知之氏

製品中心のビジネスからの脱却を目指すグローリー

1918年創業という100年以上の歴史を持つグローリーは、1950年に国産初の硬貨計数機を開発して以来、金融・流通・小売業向けの貨幣処理機・情報処理機を中心に各種製品を製造・販売する電子機器メーカーだ。近年は貨幣処理機のコア技術として培ってきた認識・識別技術を応用した顔認証関連事業、電子マネーチャージ機などキャッシュレス決済事業も手掛けている。

そんなグローリーは2018年4月、新たな価値をもたらすビジネスの創出を目指す新組織「ビジネスイノベーションセンター(BIC)」を立ち上げた。

「当社の事業はこれまで、貨幣処理機などハードウェアの“売り切りビジネス”がメインでした。しかし世界的なキャッシュレス化の進展に伴って、今後の事業の柱になるようなモノに固執しないフィービジネスを創出し、新しいランニング収益モデルを確立することが急務でした。そうした事業変革をミッションとする組織として設立されたのが、BICです」(要氏)

グローリーの主力製品


つり銭機

オープン出納システムWAVE Pro

タッチパネル式券売機 券職人

イノベーションの実現に向けたさまざまな施策に取り組むBICだが、ここ最近とくに力を入れているのがパブリッククラウドを活用したソリューションビジネスの拡大だ。

「キャッシュレス決済センターなどのサービスは従来、自社データセンターのオンプレミス環境で提供していました。しかしオンプレミス環境はどうしてもサービス立ち上げまでの時間、システム構築のコストがかかります。またサービスの利用状況に合わせて拡張することが難しく、事業化のめどが立たない場合の撤退も容易ではありません。パブリッククラウドはこれらの課題をすべて解決し、無駄のないサービスの立ち上げが可能になります。そこでパブリッククラウドをサービスプラットフォームに採用することとしました」(岡田氏)

技術・ビジネス面のサポートが充実したAzureを採用

パブリッククラウドを利用することに決めたグローリーでは、複数候補の中からサービスプラットフォームに最適なクラウドサービスを選定することにした。検討の結果、同社はMicrosoft Azureの採用を決断する。

「Azureを採用する決め手になったのは、充実したサポートが提供されていることです。システム構築のサポートはもちろん、ビジネス拡大を支援してくれる『Go-To-Marketサービス』が用意されていることも高く評価しました。また、当社のサービスを利用するお客様がMicrosoft Office 365などのクラウドサービスを利用している場合、それを連携させたサービスの拡張も見込めます。こうした理由からAzureを採用するに至りました」(要氏)

すでにAzureを採用したさまざまなサービスの開発・提供も始まっている。そのうちの一つが、小売店の従業員が持つ業務用端末をスマートフォン1台に集約できるアプリ「Shoppers Cloud」だ。また、電子マネーチャージ機のデータをAzureに集約して機器情報をリアルタイムに可視化するサービスも進められている。

「現在は、顔・音声などの生体認証を組み合わせたリアルタイム本人認証プラットフォームの実用化に向けた開発・検証を進めています。また当社の既存製品との連携により、高い拡張性を備えたソリューションサービス基盤になるものと期待しています」(岡田氏)

小売店向け業務支援アプリ「Shoppers Cloud」のしくみ


グローリーの顔認証技術
通貨処理で培った識別・認識技術を「顔認証」に展開、業界最高クラスの認証精度


Azure上のサービスが顧客に大きなメリットをもたらす

このようなソリューションサービスを次々に開発するグローリーでは、Azureに大きなメリットを感じているという。

「Azureによって得られた一番の効果は『初期導入コストを抑えながら導入できる』『お客様自身が機能追加やバージョンアップなどを行う必要がない』『保守メンテナンスの対応が早い』といったメリットを、サービスを利用するお客様にもたらしたことです」(要氏)

そんなグローリーが、Azureの導入パートナーとして選んだのが東京エレクトロンデバイス(TED)だ。

「当社とTEDは、各種情報機器に組み込む『Windows Embedded』のライセンスを通じ、古くから取引関係にあります。Azure CSPのディストリビューターとしても豊富な実績があり、レスポンスや対応が早い充実したサポート体制も用意されています。さらに当社の要望に沿った適切な提案も行ってくれます。単なるシステム構築の委託先ではなく、何でも相談できるビジネスパートナーだと考えています」(要氏)

Azureを活用したソリューションサービスの拡大を目指すグローリー。そのビジネスを後方から支援するTED。両社の協業で今後も新しいビジネスモデルを立ち上げていきたい。

(インタビュー実施:2020年5月)

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