ブロックチェーン技術を活用した農産物トレーサビリティを実証実験

幸坂 知樹氏

株式会社電通国際情報サービス

戦略ビジネス推進本部

本部長

幸坂 知樹氏

急速に普及する「農業IoTシステム」

 農業はこれまで、勘と経験が物を言う世界だった。同じ気温・降水量などの気象条件の中でも、作付時期、灌水量、施肥量、手入れなどの違いによって収穫量や品質に大きな差が出るという難しさがある。それは農作業の機械化が進んだ現在も変わらない。
 しかし、そうした農業のあり方が今、大きく変わろうとしている。最先端の情報通信技術を取り入れた"アグリテック"と呼ばれる農業手法が登場し、勘と経験に頼った農業から計測データと分析結果による科学的根拠に基づいた農業へとシフトし始めているのだ。
 その牽引役を果たしているのが、農業用IoTセンサーの急速な普及である。IoTセンサーを設置すれば、農地の気温、湿度、日射量、二酸化炭素濃度、土壌の成分・水分量・水素イオン濃度といったさまざまなデータを計測し、どんな状態のときに収穫量や品質が上がるのかを分析できる。デバイスメーカーが提供するセンサーだけでなく、センサーを組み込んだ農業機械を提供する農機メーカーもあるほど、農業IoTシステムを利用可能な環境は整備されつつある。
 IoTシステムのデータを活用できる農業向けクラウドサービスも増え始めている。地図情報システムと連動し、場所ごとの作目・品種、生育状況などの圃場管理、日々の農作業、灌水量、施肥量などを記録する営農管理といった機能の備えたクラウドサービスも登場。これにより、従来は"篤農家"に限られていた技能の伝承や判断の見極めを一般農家でも行えるようになった。

生産管理情報の改ざんを確実に防止

 このように発展し続ける農業IoTシステムだが、その適用範囲は農業の現場だけに限らない。その一つ、電通国際情報サービス(ISID)が手掛けているのが、農作物トレーサビリティシステムだ。  「食の安全を求め、無農薬・非化学肥料で栽培された有機農産物を買い求める消費者が増えています。しかし、店頭の農産物を見ただけでは有機農法で生産されたのかどうかを判断することが難しく、消費者は店頭表示を信用するしかないのが実情です。一方で有機農産物の生産者側も、生産管理の厳格さや品質の高さを消費者に向けてアピールしたいと考えています」

電通国際情報サービスの農産物トレーサビリティシステム
電通国際情報サービスの農産物トレーサビリティシステム

 そこでISIDは、IoTセンサーから得られた環境情報や耕作記録など農産物に関する情報を店頭で購入する際にその場で確認できるトレーサビリティシステムを開発した。このシステムの特長は、シビラが開発したブロックチェーン技術「Broof」を利用して、改ざんを確実に防止した生産管理情報をトレースできるようにした点にある。ちなみに今回のトレーサビリティシステムが利用するBroofは、Microsoft Azureのクラウドサービス上に構築されている。
 「ISIDは宮崎県綾町と協業し、このトレーサビリティシステムの実証実験を進めています。綾町の農家は作付、収穫、肥料・農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどを綾町の認証のもとに実施しており、実証実験ではこれらすべての履歴をブロックチェーン上に記録しています。消費者は農産品が間違いなく綾町産であること、厳しい認定基準に基づいて生産されたものであること、それらの履歴が改ざんされていないことをインターネット上で確認することができます。2017年3月には、有機農産物を実際に販売する実験を行いました。農産物に取り付けられたQRコードとNFCタグにより、スマートフォンを使って生産管理情報を閲覧できるという仕組みです。店頭での評価は非常に高く、あっという間に完売しました」

スマートフォンでQRコードを読み取れば、生産管理情報を閲覧できる
スマートフォンでQRコードを読み取れば、生産管理情報を閲覧できる

 今回のトレーサビリティシステムは品質保障を目的としたものだが、今後は流通システムにも実装してデータを一元管理することで、トレーサビリティ機能をさらに向上させていく予定だという。