従来型VPN装置の限界と
ゼロトラスト型
リモートアクセスの必要性
近年、工場や生産現場ではリモート保守・監視のニーズが急速に拡大しています。設備メーカーや外部の技術者が遠隔からアクセスすることで、迅速なトラブル対応やメンテナンスが可能になり、生産性向上やコスト削減につなげるためです。
しかし、従来のVPN装置を用いたリモートアクセスには多くの課題があります。特にOT環境では、外部からの攻撃リスクが高まり、セキュリティと運用効率の両立が求められています。また、従来型のVPNでは、未知のマルウェアや攻撃に対する対応に限界があり、根本的な解決が困難です。こうした課題に対処するために、新たなアプローチが求められています。
Solving problems
製造現場のリモートアクセスにおける課題
Dispelが解決します
OT資産への攻撃リスク
VPN装置が攻撃対象となるリスクがあり、接続元端末のセキュリティ状態も確認が難しいため、サイバー攻撃のリスクが高まります。
接続用の固定IPアドレスの
リスク
固定IPは攻撃の標的となりやすく、手動での変更管理では規則的になり、IPアドレスの推測リスクが高まります。
アクセス権限の設定に
おけるリスク
アクセス権限を固定化した運用により、誤接続や不正アクセスのリスクが高まっています。
セキュリティ脅威の深刻化と
事業への影響
複雑化するサイバー攻撃や新種のランサムウェア攻撃により企業の事業継続に深刻な影響を与えるリスクがあります。
管理負担の増大
複数のVPN装置による管理負担が増大し、緊急時の対応遅延で生産停止のリスクが高まっています。
コスト課題
VPN装置の追加により、導入・管理・セキュリティ対策の各コストが増大しています。
4 features
Dispelの4つの特長
Dispelは単なるリモートアクセスツールではなく、製造現場のデジタル化を安全に推進するための統合プラットフォームとして機能します。
クラウドベースの
リモートアクセス
低遅延かつセキュアなSD-WANを使った画面ストリーミングを提供。クラウドべースのため、複数拠点への拡張も容易です。
使い捨て仮想環境を経由したセキュアなアクセス
接続ごとに動的にIPアドレスが変わるため攻撃対象にされにくく、セキュアなリモートアクセスが可能です。
柔軟なアクセス制御
「いつ・誰が・何に・どのように」アクセスするか、きめ細かい制御と接続セッションの記録、工場への特権アクセス制御を可能にします。
リモート操作内容の録画機能
リモートでの操作内容は動画で記録され、長期間保存されます。事後の監査にも対応可能です。
Operational image
Dispelの運用イメージ
製造現場主導で、複数のベンダーが混在する工場内のOT環境へのアクセスの標準化とセキュリティ強化が可能
《 導入効果 》
- 工場全体でOT資産へのアクセス方法を標準化
- OT資産への接続を制御し、可視化
- 装置ベンダーが遠隔操作で機器を修理できるため、ダウンタイムを短縮
- どこにいても専門家がシステムにアクセスできるため、可用性が向上
- 出張を最小限にすることで保守コストを削減
- 出張時の移動を最小限にすることで、従業員の安全性を向上
Technical characteristics
技術的特長と準拠規格
《 技術的特長 》
よるアクセス制御
接続毎に自動的に再構築されたクリーンな仮想環境（使い捨て仮想マシン）からOT資産へアクセスします。作業終了後は自動的に仮想環境を破棄し、サイバー攻撃のリスクを排除します。
OT資産へアクセスするDispel社クラウドのIPアドレスは、通信中もランダムに変更され、IPアドレスを詐称した接続を抑止します。
操作権限についても、メンテナンス作業ごとの一時的な「使い切り型」権限を与えることが可能です。
《 準拠規格 》
- NIST CSF（米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティフレームワーク）
- IEC62443（産業用オートメーション制御システムのセキュリティ規格）
- 経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」
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会社概要
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会社名
東京エレクトロン デバイス株式会社
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設立年月日
1986年3月3日
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代表者
代表取締役社長・CEO 徳重 敦之
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主な事業内容
半導体及び電子デバイス（EC）事業
コンピュータシステム関連（CN）事業
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上場証券取引所
東京証券取引所 プライム市場（証券コード：2760
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資本金
24億9千5百万円
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売上高
2,428億88百万円（2024年3月期）
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従業員数（連結）
1,357名（2024年3月31日）