2025年の崖とDX

日本でDXが広く知られるようになったのは2018年の経済産業省の 『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』 がきっかけでした。このレポートでは、もしもDXが進まなければ2025年以降最大で年間12兆円の経済的損失が生まれると警告しています。 その最大の理由は企業が利用してきたメーンフレームコンピュータ等のレガシーシステムを今後も使い続けると、何かのきっかけでシステムが停止し企業に大損害を与える可能性があるため、というものです。

レガシーシステムのリスク

メーンフレームコンピュータとは、多数の利用者が大量の重要なデータを処理できる旧来型の大型コンピュータ製品のことで、クラウド化が進むいまも基幹情報システムなどに用いている企業や官公庁も少なくありません。
しかし、メーンフレームの技術は現在のコンピュータ技術と異なる技術である上に専門の技術者の高齢化が進み、いつか不具合や障害に対応できる人材はいなくなってしまいます。
こうしたリスクをかかえた日本企業は多く存在し、その状態を放置しておけば、発生する不具合のせいで「レガシーシステムに企業が食いつぶされる」状態になりかねないのです。

DXレポートでは、DXを推進してレガシーシステムを排除しなくてはならないことを主張しています。
ただし、単にレガシーシステムを新しいシステムに置き換えることがDXではありません。結局従来と同じやり方であればそれは新しいレガシーを生み出すだけになってしまいます。

DXで重要なのは、レガシーを新たに生み出さないような組織体制にすることなのです。

DXを推進するには？

では、実際にDXを推進するためにはどうすればいいのでしょうか。DXとデジタル化の違いや成功事例を踏まえて進め方を解説します。

DXとデジタル化の違い

DXの例として、ハンコを廃止して代わりに電子承認システムでデジタル化することがよく挙げられます。確かにそれ自体は間違いではないのですが、それは単なるデジタル化でありDXの本質ではありません。
DXとはデジタルの力を活用し、会社の在り方を根本から変えてしまうことであり、デジタル化はその手段に過ぎないのです。

DXの成功事例

DXの成功例としてよく引き合いに出されるのが、映像配信でおなじみのアメリカ企業A社です。A社はネットで利用できるDVDレンタルサービスとしてスタートしました。その後、映像を直接インターネットで配信するようにした上、配信する番組やソフトも自分たちで開発するというまったく新しいビジネスモデルを作り上げました。

DXに至るための3つのステップ

DXに到達するためには次の3つのステップを経る必要があります。

デジタイゼーション

第一のステップはデジタイゼーションです。紙の文書などのアナログ情報をデジタル化するような作業を指します。

デジタライゼーション

第二のステップのデジタライゼーションとは、ビジネスプロセス自体をデジタル化することです。例えば今まで承認の書類を紙の書類に押印して行っていたものをデジタルの認証システムを利用したり、事務作業を自動化したりする作業がデジタライゼーションに含まれます。これによりコスト減と効率化が実現できます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

DXとデジタライゼーションはしばしば混同されがちですが、それではDXと言えません。DXとは前述のステップを経て、まったく新しい価値を創造した状態を指します。
前述のA社の例であれば、DVDレンタルをデジタル技術によって根本から変え、配信という新しい価値を創造したことがDXと言えます。

DXを進める組織体制づくり

DXは経営者が号令をかけただけで実現できるものではありません。従業員一人ひとりの努力が重要です。現在、デジタル人材は圧倒的に不足しており、多くのビジネスパーソンはデジタル技術について学ぶ必要があります。
DXは企業のトップの決断と、従業員一人ひとりの努力が結びついてはじめて成し遂げることができるものなのです。
DXを推進する目的やビジョン、目指す企業の在り方をしっかりと共有した上で、一部の部署だけでなく全社を巻き込んで人材確保・育成、レガシーの刷新、システム導入などを計画的に推進していきましょう。

DXは後退する危険性もある

仮にDXを実現したとしても、そこはゴールではありません。DXは後退することもあります。というのも、DXは変化を常態にするものであり、たどり着くべきものではないからです。
一時的に成功したビジネスモデルも、油断するとあっという間に陳腐化し時代遅れになってしまいます。そうならないように常に変化し続ける必要があるのです。

DXを支える自動化とIoT技術

DXを技術面で支えるのが自動化とIoTです。自動化には主にRPA(Robotic Process Automation)が使われます。RPAは人がパソコンで日常的に行っている作業を自動化するものです。例えば、経費精算といったルーチンワークはRPAで簡単に置き換え可能です。

一方の、IoT（Internet of Things「モノのインターネット」の略）は、家電製品や自動車などさまざまなものがインターネットに接続し情報のやり取りができる仕組みのことを言います。すでに製造業や物流業などでは工場や倉庫にIoTに対応した機器を導入している企業も少なくありません。倉庫内の荷物を自動的に仕分けするロボットを導入したり、貨物にICタグをつけて物流の過程を見える化したりすることが該当します。
これにより今まで人力で行っていた作業の多くが自動化され、現場の生産性が飛躍的にアップしています。

IoTの詳細や製造業におけるIoT活用事例をまとめた資料がありますので、ぜひご覧ください。

IoTの概要と特徴が分かる！製造業におけるIoT活用事例集

データ駆動型経営からデータ駆動型社会へ

組織のデジタル化が進むと多くの情報がデジタル化されるため、リアルタイムで企業の情報を正確に把握しやすくなります。得た情報をデータ分析によって解析し活用すれば、新しい価値を創出することができるようになります。

例えば、作業服などで有名な日本のB社は、担当者の経験と勘に頼っていた仕入れの作業を、過去に蓄積した仕入れデータに基づいた自動発注システムに置き換えることに成功しました。
それにより店舗の在庫の過不足が改善され、従業員の作業負担も減って余裕をもって仕事に臨めるようになっています。さらに、従業員の賃金を大幅に上げながら、イメージや客層転換を図る「データ経営」や「しない経営」といった施策を行い、増収増益を実現しています。

データに基づいた企業の在り方を、データ駆動型経営といい、さらにそれが社会全体に及ぶことをデータ駆動型社会と言います。

DXの行き着く先は、デジタル化によって集まったデータをもとに社会の在り方を再編成し、人によって暮らしやすい世の中を作り出すことなのです。

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