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セキュア IoT プラットフォーム

IoT機器の管理、ソフト更新、廃棄まで安全な仕組みを10年以上一気通貫に提供します

特徴
電子証明書により信頼の基点(Root of Trust)が管理し、ハードウェアからセキュリティを担保
電子証明書のインストールから運用・廃棄までIoT デバイスのトレーサビリティを確保
デバイス上のLinux も含めて安全なメンテナンスを10年以上提供

<1>セキュア IoT プラットフォームとは

スマートホームやコネクテッドカーにスマート家電、そしてスマート工場、スマートインフラなど、IoT (モノのインターネット)化は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらします。
その一方で、あらゆるモノがインターネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでいます。

こうした脅威を防ぎ、安全で信頼できる IoT 機器やスマートデバイスを開発し、廃棄まで管理していくために、サイバートラストは高信頼の公開鍵基盤 (PKI) 技術を用いたセキュア IoT プラットフォーム (Secure IoT Platform) を提唱しています。

<2>セキュア IoT プラットフォームの IoT ライフサイクル管理

セキュア IoT プラットフォームは、生産段階からチップに埋め込んだ固有鍵を起点に、証明書を用いてデバイスのライフサイクル管理を行うサービスです。
データの真正性とデバイスの実在性を保証し、長期間にわたり、必要なアップデートを適切に行います。利用者はデバイスを安全に管理することができます。

<3>IoT に関する法規制への対応

IoT 機器を製造・販売するにあたっては、以下のような法規制の動きに注意し対応する必要があります。

① ハードウェア(IoT デバイス)のチップに鍵を入れる指針 - 総務省、アメリカ国土安全保障省

IoT 機器、デバイスの保護と完全性を強化するためにハードウェアの設計段階でチップに鍵を埋め込みセキュリティ実装することを米国国土安全保障省(DHS)が提唱しています。日本政府についても総務省が「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート 2018」で、IC チップ内に電子証明書を格納することに言及しています。

② 契約不適合責任(瑕疵担保責任)の時効を 5 年に変更 - 2017 年民法改正

民法改正により瑕疵担保、契約不適合責任の消滅時効期間が最長で引き渡しから 5 年に変更されました。これにより機器、デバイスのソフトウェアについても、引き渡しから 5 年間は適切なアップデートによって品質を担保する必要があります。

③ 法定リコール - 道路運送車両法、消費生活用製品安全法など

機器、デバイスの種類によっては法律によりリコールの義務を負います。セキュア IoT プラットフォームを導入し、「いつ」、「どこで」、「誰が」製品を使っているかを把握することにより、リコールに対して迅速に対応できます。
※ 個人特定に関わる情報収集は利用者、サービス提供者の許諾が必要です。

<4>セキュア IoT プラットフォームが必要な場面

  • IoT 機器・デバイスの一元管理
  • IoT 機器・デバイスの故障予測、アタック検知
  • IoT 機器・デバイスのトレーサビリティ、見える化
  • リモートアップデート
  • 長期保守
  • 廃棄の際は確実にサービス停止

提供会社:サイバートラスト株式会社